兄弟が疎遠なケースでは、家族合意を前提にした支援計画が破綻しやすい。
本記事は、キーパーソン不在でも支援を前進させるための「整理の順番」と「接続先」を制度構造に沿って示す。
目次
対象と前提
- 対象は、本人の判断能力低下が疑われ、家族支援が機能しない（疎遠・対立・連絡不能）事案を扱う支援者である。
- 目的は、家族関係の調整ではなく、生活維持と権利保護のための手続き接続である。
- 支援は「事実（止まり所）」「法的権限」「申立て担い手」を分離して組み立てる。
結論
兄弟疎遠ケースの支援接続は、次の3点を先に確定すると進む。
①止まっている手続き（何ができないか）
②本人の判断能力の現状（契約ができるか）
③申立て・代理の担い手（誰が動けるか）。
この3点により、進路は「平時の契約（委任・見守り）」「任意後見」「法定後見（市区町村長申立て含む）」に分岐する。
理由（法の論理）
- 成年後見は、本人の判断能力が不十分で法律行為が遂行できない場合に、家庭裁判所が権限と監督の枠組みを与える制度である。
- 任意後見や委任は、本人の意思能力が前提であり、準備可能期間が限定される。
- 兄弟疎遠ケースで支援が止まる主因は、親族調整ではなく「同意・署名・支払い・説明受領の主体が不明」という構造にある。よって、支援は権限と担い手の確保に寄せる必要がある。
手順／フロー
- 生活維持に直結する「止まり所」を特定する
- 口座（払戻し・引落し・定期解約）
- 住居（家賃・更新・退去）
- 医療（入院手続き・費用支払い・連絡先）
- 介護（サービス契約・施設入所契約・費用支払い）
- 重要契約（携帯・保険・公共料金）
何が止まっているかを、具体的な手続き名で記録する。
- 本人の判断能力を「契約可能か」で仕分ける
- 契約可能：契約内容を理解し、自分の利益に沿って判断できる
- 契約困難：説明理解が不十分で、重要な契約判断が安定しない
- 契約不能：意思確認ができず、重要手続きが拒絶される
医療診断名ではなく、法律行為の可否で線を引く。
- 担い手を3類型で整理する（家族が機能しない前提）
- 親族：4親等内に申立権者がいるか、連絡可能か、実際に動けるか
- 第三者：本人が信頼できる者が存在し、契約で受任できるか
- 行政：親族不在・機能不全で、市区町村長申立ての土俵に乗るか
「存在」ではなく「稼働」で評価する。
- 分岐1：平時の契約で止まり所を塞ぐ（契約可能な場合）
- 財産管理等委任：支払い・手続き代行の範囲、報告方法、費用負担を定める
- 見守り：異変検知と連絡系統（誰に、いつ、どう繋ぐか）を定める
目的は、後見発動前の空白で止まらない状態を作ること。
- 分岐2：任意後見へ接続する（契約可能〜境界領域）
- 任意後見契約を公正証書で準備し、将来の代理権を予約する
- 発動後の監督人選任を前提に、運用コストと運用窓口を整理する
兄弟疎遠ケースでは「受任者が誰か」「支払い原資」が後で争点化しやすいため、事前に可視化する。
- 分岐3：法定後見へ接続する（契約不能、手続き停止が顕在化）
- 申立て要件の整理：本人の判断能力、必要な法律行為、財産・生活状況
- 申立権者が機能しない場合：市区町村長申立ての可能性を前提に行政へ接続する
- 後見類型（後見・保佐・補助）は裁判所判断であり、現場は「必要性の具体性」を資料化する
ここでの成果物は「止まり所一覧」「必要手続き一覧」「家族稼働状況（連絡不能含む）の記録」である。
まとめ（要点）
- 兄弟疎遠ケースは、家族調整よりも、止まり所・判断能力・担い手の3点確定が先である。
- 本人が契約できる間は、委任・見守り・任意後見の順で空白を塞ぐ。
- すでに止まっている場合は、必要性の具体化と行政接続を含めて法定後見へ寄せる。