親の判断力が落ちる前に、家族が「契約で何を決めておくべきか」を把握しておくと、将来の手続き停止（口座・施設契約・支払い等）を避けやすくなる。
本記事は、家族が確認すべき契約を、役割と時期で分けて整理する。
目次
対象と前提
- 対象は、親の判断力低下が心配な家族（支援者を含む）である。
- 契約は、本人が内容を理解し意思表示できる間にしか新規締結できないものがある。
- 成年後見は判断能力低下後の制度であり、平時の支払い・契約を即時に代替する仕組みではない。
- 目標は「制度を揃えること」ではなく、「止まる場面を先に塞ぐこと」である。
結論
家族が確認すべき契約は、次の5領域である。
- 平時の支払い・手続きの代行（財産管理等委任）
- 将来の法的代理（任意後見）
- 異変検知と連絡（見守り・連絡設計）
- 医療・介護に関する意思の整理（文書化）
- 死後の空白の補完（死後事務・承継）
確認の順序は「平時で止まるもの → 将来に備えるもの → 死後」である。
理由（法の論理）
- 契約は私的自治に基づくため、本人の意思能力が前提となる。能力低下後は成立が不安定になり、家族の都合だけで作れない。
- 成年後見は、必要な場面に限定して法的保護を与える枠組みであり、生活上の不便を即時に埋めるための万能手段ではない。
- 任意後見は将来に備える制度だが、効力発生には別の手続きが必要で、平時の運用は別建ての設計が必要になる。
- 後見等の任務は本人死亡で終了するため、死後は別の手当てが必要となる。
手順／フロー
- 家族側の前提整理
- 支援者は誰か（主担当・代替者・連絡先）
- 何が止まると困るか（口座・支払い・住居・施設契約・医療介護）
- 親の現状の判断能力（契約内容を理解し意思表示できるか）
- 「平時に動かす契約」の確認
- 財産管理等委任があるか（または必要か）。
- 委任範囲が具体的か（支払い、手続き、通帳管理、報告方法）。
- 毎月の支払い一覧（引落し）と、重要契約（賃貸・携帯・保険等）が棚卸しされているか。
- 「将来に効く制度」の確認
- 任意後見契約があるか（公正証書で作成されているか）。
- 受任者が誰か、どこまで任せる設計か（財産管理／身上保護）。
- 任意後見は「将来の発動」が前提であることを家族が理解しているか（平時は別手当てが必要）。
- 異変検知と接続の確認
- 見守りの方法（定期連絡・訪問・サービス利用）が決まっているか。
- 異変時の接続先（家族・医療・行政・受任者）が連絡網になっているか。
- 死後の空白の確認
- 死後事務（葬儀・納骨・遺品・支払い・連絡）を誰が担う設計があるか。
- 承継（遺言等）と、死後事務の実行者が分かれていても機能するか。
まとめ（要点）
- 家族が最初に確認すべきは「平時の支払い・手続きが止まらない設計」である。
- 任意後見は重要だが、平時の運用を代替しない。委任等と組み合わせて成立する。
- 見守りは代理権を持たないが、異変検知と接続の起点として機能が大きい。
- 死後は後見の射程外であるため、死後事務・承継を別枠で確保する。