認知症が疑われた段階では、診断名の確定より先に「止まる手続き」と「事故リスク」が先に発生する。
初動でやるべきことは、医療・生活・財産を同時に深掘りすることではない。
まず、連絡系統と情報の入口を一本化し、手続き停止の芽を摘むことである。
目次
対象と前提
- 対象は、親・配偶者・きょうだい等の判断力低下が疑われ、対応を迫られている家族である。
- 目的は、本人の不利益（契約不能・支払不能・財産散逸）と家族の過重負担（情報探索・緊急対応の連鎖）を早期に抑えることにある。
- 成年後見の検討は「初動の後」に置く。初動は事実確認と安全確保が中心である。
結論
家族の初動は、次の順で進めると迷いにくい。
- 連絡と権限の入口を整える（誰が動くかを決める）
- 事故・未払い・詐欺のリスクを止血する（生活と支払の安全確保）
- 「止まる手続き」を先読みして資料を集める（医療・介護・財産の最低限資料）
この3段を終えると、任意後見・法定後見・委任・福祉サービスのどれに進むべきかの判断材料が揃う。
理由（法の論理）
- 法制度は、本人の意思能力を前提に契約や処分を成立させるため、能力低下が疑われる局面では「本人名義の手続き」が止まりやすい。
- 一方で、診断名の確定や後見申立ては時間を要し、初動の空白が不利益（未払い、口座凍結、入院・施設手続停滞）を生む。
- したがって、初動は「制度選択」ではなく「事実と資料の整備」に比重を置くのが合理的である。
手順／フロー
- 24〜72時間でやること（緊急の止血）
- 連絡系統を一本化する
- 家族内の窓口担当を1人決める（電話・郵便・病院・ケアマネ対応を集約）
- 緊急連絡先を共有する（本人、主治医、地域包括、ケアマネ、近隣）
- 安全確認（生活事故の芽を潰す）
- 転倒・火の不始末・徘徊・服薬ミス・運転の継続の有無を確認する
- 必要なら運転停止、ガス・火器の安全対策、見守り頻度を上げる
- 支払停止と詐欺リスクを止める
- 不審な契約、訪問販売、電話勧誘、サブスクの増加、通帳紛失の兆候を確認する
- 重要書類（通帳・カード・印鑑・保険証券）の所在を把握する（回収ではなく所在確認から）
- 1〜2週間でやること（「止まる手続き」の先回り）
- 医療の情報をそろえる
- 受診先（かかりつけ／物忘れ外来等）、服薬内容、診断書の要否を整理する
- 入院・手術・施設検討の可能性があるなら、同意・支払・身元引受の論点を洗い出す
- 介護の入口を作る
- 地域包括支援センターに相談し、介護保険申請・ケアマネ接続の段取りを作る
- 生活支援（配食・見守り・ヘルパー等）の候補を整理する
- 財産の最低限の棚卸（深掘りしない）
- 口座（主銀行1〜2行）、年金、保険、不動産の有無だけ先に把握する
- 「近い将来必要になる行為」（払戻し／解約／売却／施設費支払）をメモする
- 分岐判断（制度に進む基準）
- 本人が契約内容を理解し意思表示できる余地がある
- 任意後見・財産管理等委任・見守り契約など「契約で先に権限を作る」ルートを検討する
- すでに重要な法律行為が止まっている／財産散逸の危険が高い
- 法定後見（後見・保佐・補助）の検討に進む
- 親族が動けない／申立ての担い手がいない
- 地域包括支援センター等を介して行政接続（市区町村長申立ての相談を含む）を検討する
まとめ（要点）
- 初動は「制度の選択」ではなく「連絡一本化・止血・資料整備」を優先する。
- 24〜72時間は安全と支払の事故を止める。1〜2週間で医療・介護・財産の入口資料を揃える。
- その後に、本人の意思能力と手続停止の有無で、契約ルート（任意後見等）か裁判所ルート（法定後見等）へ分岐する。