遠方に住む家族が、親の認知症や判断能力低下の兆候に気づいたとき、最初に整理すべき論点は「医療」でも「後見」でもなく、「止まる手続き」と「担い手」である。
初動で情報と連絡系統を整えないと、口座・契約・施設入所・支払いが順番に詰まる。
本記事は、遠方家族が迷わないための全体像（論点マップ）を示す。
目次
対象と前提
- 対象は、親と別居している遠方家族（県外・遠方居住を含む）である。
- 「家族が遠方」は、支援の開始が遅れやすく、支援者（近隣の親族・支援機関）が不在になりやすい。
- 判断能力が低下すると、新規の契約締結や代理の設定が困難になる。
結論
遠方家族の初動は、次の順で整理するのが制度構造に沿う。
①現状把握（生活・お金・契約のどこが止まりそうか）→②連絡系統（医療・介護・行政の窓口）→③平時に効く手当て（委任・見守り等）→④判断能力低下後の手当て（法定後見等）→⑤死後の空白（別枠で設計）。
理由（法の論理）
- 本人の権利保護は、原則として本人の意思決定（私的自治）が前提であり、能力低下後の強い代理（後見）は必要局面に限定される。
- 契約による手当て（委任等）は、本人の意思能力が要件であり、遠方家族ほど「締結できる期間」を逃しやすい。
- 成年後見（法定後見）は、開始に家庭裁判所手続きが必要で、即時の生活運用（支払い・連絡）を自動で埋める仕組みではない。
- 支援は「制度名」ではなく「止まる行為」を基準に設計した方が破綻しにくい。
手順／フロー
- 止まりそうな行為を特定する（口座・支払い・医療同意・介護契約・施設入所・不動産等）
- 連絡系統を作る（主治医／ケアマネ／地域包括支援センター／金融機関／親族）
- 平時の手当てと、能力低下後の手当てを分けて準備する（委任・見守り／後見・行政接続）
まとめ（要点）
- 遠方家族の初動は「止まる行為」と「担い手」を先に確定する。
- 平時に効く手当て（契約）と、能力低下後に効く手当て（制度）を混同しない。
- 後見は万能ではなく、運用（連絡・支払い・居住）が先に詰まりやすい。