判断能力が低下してからでは、契約の新規締結が難しくなり、口座・支払い・施設契約などが止まりやすい。
本記事は、判断能力がある段階で契約を整備したことで、手続き停止を回避できた典型パターンを示す。
目次
対象と前提
- 対象は、将来の判断能力低下に備えたい本人と家族である。
- 典型的な詰まり所は「支払いの継続」「口座手続き」「施設入所契約」「連絡系統の断絶」である。
- 本記事のケースは、本人が契約内容を理解できる時期に準備を完了している。
- 具体の氏名・地域・金額等は匿名化し、制度構造に関わる点のみを抽出する。
結論
判断能力低下前に、委任（平時）と任意後見（将来）を分けて整備し、見守り・連絡設計を組み合わせたことで、次の停止を回避できた。
- 口座の入出金と各種引落しが止まらない
- 介護サービス契約・施設入所契約の進行が止まらない
- 緊急時の連絡と意思確認が断絶しない
- 判断能力低下後の法的代理への切替えが遅れない
理由（法の論理）
- 財産管理等委任は、本人の意思能力がある段階で締結することで、平時の支払い・手続きの代行を可能にする。
- 任意後見は、将来の判断能力低下に備える予約型であり、効力発生は別の段階だが、事前に設計しておくことで切替えの遅延を減らせる。
- 見守り・連絡設計は代理権を持たないが、異変の検知と関係者への接続を担い、制度発動の入口として機能する。
- 後見等は死亡で終了するため、死後の事務は別枠で設計しておく必要がある。
手順／フロー
- 事前に「止まり所」を棚卸しした
- 口座（入出金・引落し）と支払い一覧を作成した
- 重要契約（賃貸・携帯・保険・介護サービス等）を抽出した
- 緊急時に必要な連絡先・医療介護情報を整理した
- 平時に動く契約を先に整えた
- 財産管理等委任で、支払い・手続き代行の範囲を具体化した
- 通帳・カード等の管理方法と、報告方法（頻度・形式）を取り決めた
- 家族の役割分担（主担当・代替担当・連絡担当）を決めた
- 将来に効く制度を別枠で設計した
- 任意後見で「誰に」「どこまで」任せるかを決めた（財産管理／身上保護）
- 判断能力低下の兆候が出た場合の切替え条件と、関係者への接続先を定めた
- 死後の空白に備え、死後事務・承継の設計を別枠で用意した
まとめ（要点）
- 停止を回避した決定点は「平時の支払い・手続き」を委任で先に動かしたことである。
- 任意後見は重要だが、平時を代替しないため、委任と分けて設計する必要がある。
- 見守り・連絡設計は、異変検知と接続のために実務上の効果が大きい。
- 目的は制度の網羅ではなく、止まる場面を先に塞ぐ設計である。