判断能力低下前の備えは「契約で決める部分」と「手続きで整える部分」に分かれる。
本記事は、備えの契約を作る・機能させるために、実務で出てくる主な手続きと書類を一覧化する。
目次
対象と前提
- 対象は、判断能力低下前に契約で備えたい本人および家族・支援者である。
- 契約の種類により、求められる方式（公正証書の要否）と準備書類が異なる。
- 手続きは「契約を作る」「運用できる状態にする」「将来に発動させる」で分けて整理する。
結論
備えの契約で使う手続きと書類は、次の5領域で整理できる。
- 任意後見（公正証書＋将来の発動手続き）
- 財産管理等委任（平時運用のための契約整備）
- 見守り・連絡（異変検知と連絡網の整備）
- 医療・介護の意思整理（文書化と共有）
- 死後事務・承継（死後の空白を埋める契約・遺言等）
各領域ごとに「必須書類（契約成立に必要）」と「運用書類（実務で止まりにくくする）」を分けて準備する。
理由（法の論理）
- 契約は当事者の意思表示で成立するが、実務上は本人確認・権限確認・事務範囲の特定が不十分だと運用で停止する。
- 任意後見は法定の制度として、公正証書と監督人選任という要件を伴うため、他の契約より手続きが重い。
- 財産・医療・死後は射程が異なり、単一書類で包括しようとすると欠落が生じやすい。よって書類群として整備する方が安定する。
手続き／フロー
- 契約設計（まず決める）
- 誰が担うか（受任者・連絡先・代替者）
- 何を担うか（財産／生活手続き／医療介護／死後）
- いつ発動するか（平時から／能力低下後／死亡後）
- 書類準備（本人確認＋情報の棚卸し）
- 本人確認：本人の身分証（運転免許証等）、印鑑（実印を用いる運用が多い）、印鑑登録証明書（求められる場面がある）。
- 基本情報：住所・連絡先、家族・緊急連絡先、かかりつけ医・医療機関、介護保険情報（認定状況等）。
- 財産情報：金融機関一覧、口座情報、年金・保険、固定資産、負債、毎月の支払い一覧（引落し）。
- 重要契約：賃貸、携帯、公共料金、各種サブスク、施設契約の見込み。
- 領域別の手続き・書類を揃える
1) 任意後見（将来の法的代理）
- 手続き
- 任意後見契約を公正証書で作成する。
- 判断能力低下後に、家庭裁判所へ任意後見監督人選任を申立てて発動させる。
- 書類（作成時）
- 任意後見契約書案（後見事務の範囲、報酬、報告方法等）
- 本人・受任者の本人確認資料
-（公証手続きで求められる範囲で）印鑑登録証明書等
- 書類（発動時）
- 申立書一式（家庭裁判所様式等）
- 医師の診断書等（裁判所運用に沿った資料）
- 本人の財産・収支資料（通帳写し、年金通知、固定資産関係等）
2) 財産管理等委任（平時の支払い・手続き代行）
- 手続き
- 委任契約（財産管理等委任契約）を締結し、平時から運用する。
- 書類
- 財産管理等委任契約書（委任範囲、金銭管理方法、帳簿・報告、費用精算）
- 支払い一覧（引落し・請求書・支払期限の整理表）
- 通帳・キャッシュカード等の管理ルール文書（保管場所、アクセス方法、第三者開示範囲）
- 受任者用の権限説明書（金融機関・事業者対応のための要約）
3) 見守り・連絡（異変検知と接続）
- 手続き
- 見守りの実施者と方法（訪問・電話・センサー等）を決める。
- 異変時の接続先（家族、医療、行政、受任者）を決める。
- 書類
- 連絡網（緊急連絡先、優先順位、連絡条件）
- 見守り記録様式（訪問日、状況、異変の定義）
- 本人の基本情報シート（既往歴、服薬、主治医、アレルギー等）
4) 医療・介護の意思整理（文書化）
- 手続き
- 希望を文書化し、共有先を決める（本人保管＋関係者共有）。
- 書類
- 医療・介護の希望メモ（延命、入院、施設選好などの整理）
- 情報提供・連絡先指定（誰に連絡してよいかの明確化）
- 介護保険・障害福祉等の情報（認定状況、担当者連絡先）
5) 死後事務・承継（死後の空白を埋める）
- 手続き
- 死後事務委任等で、葬儀・納骨・遺品・支払い・連絡を誰が担うか決める。
- 承継（誰に何を渡すか）を遺言等で整える。
- 書類
- 死後事務委任契約書（対象事務、費用、預り金の管理方法）
- 遺言（方式に応じた作成手続き）
- 葬儀・納骨・関係者連絡先リスト、重要書類の保管場所メモ
まとめ（要点）
- まず「誰が」「何を」「いつ」担うかを分解し、書類群として整備する。
- 任意後見は公正証書と将来の監督人選任で動くため、手続きと書類が重い。
- 平時の停止を避ける中核は、財産管理等委任と支払い・契約の一覧化である。
- 見守り・医療介護・死後は射程が異なるため、別書類として設計する。