認知症初期は、生活が一見回っていても「契約・同意・金銭」の接点で支援が止まりやすい。
本記事は、支援接続が滞留する典型ポイントを機能別に整理し、次の一手を標準化する。
目次
対象と前提
・対象は、認知症が疑われる、または診断があるが、日常生活が一定程度維持されている段階の成年である。
・支援が止まる原因は「本人の困り感」ではなく、外部手続が要求する要件（意思確認、同意、費用負担者、申込権限）との不一致である。
・おひとりさま、家族が遠方・疎遠、キーパーソン不在の場合は、停滞が早期に顕在化しやすい。
結論
認知症初期の支援接続が止まりやすいポイントは、次の5類型である。
- 本人の意思確認・同意が取れない／取れていると示せない。
- 情報共有の同意がなく、医療・介護・行政が連携できない。
- 費用の支払・口座管理が不安定で、サービス契約が成立しない。
- 緊急時（入院・転院・施設調整）で、手続き主体が立たない。
- 代理権が必要な局面に入ったのに、法的な手当（任意後見・法定後見等）が未整備である。
理由（法の論理）
・支援サービスの多くは、契約・同意・申込みを前提とする。意思能力が不安定になると、契約の有効性や説明理解が問題化し、事業者側が受入れを保留しやすい。
・医療・介護・行政の連携は、個人情報の取扱いと本人同意の設計が前提となる。本人同意が曖昧だと、関係機関が「共有できない」状態になる。
・財産管理は、本人の同意だけでなく、金融機関の本人確認・意思確認の運用に左右される。実務上、本人が説明理解できないと手続が停止しやすい。
・後見等の法的枠組みは、代理権を発生させるための制度である。代理権が必要な段階に入ってから準備を始めると、空白期間が生じる。
手順／フロー
- 停滞点を「要件」で分類する
・同意が要件か（情報提供同意、契約同意、医療同意の代替手当）。
・代理権が要件か（解約、売却、入所契約、重要な支払）。
・費用負担者が要件か（誰が支払うか、どの口座から出るか）。 - 最小限の「接続セット」を先に整える
・緊急連絡先とキーパーソン候補の整理（不在なら自治体接続の窓口を確定する）。
・情報共有の同意の取り方を整備する（同意が取れるうちに文書化する）。
・医療・介護の現況資料を一枚に集約する（診療状況、服薬、介護保険、主担当、課題）。 - 代理権が必要な局面かを判定し、分岐する
・本人が契約内容を理解し意思表示できる：任意後見、財産管理等委任、見守り等の「事前設計」を優先する。
・本人の意思表示が困難、または外部手続きが停止している：法定後見（後見・保佐・補助）の検討に入る。
・申立ての担い手がいない／機能しない：市区町村長申立ての可能性を含め、自治体ルートで手順を組む。
まとめ（要点）
・支援の停滞は「困りごと」ではなく「手続要件の未充足」で起きる。
・初期に止まりやすいのは、同意、情報共有、費用、緊急時の手続主体、代理権の5点である。
・現場は、停滞点の類型化→接続セット整備→代理権要否で分岐、の順に標準化すると回りやすい。