判断能力の低下に備える手段として、任意後見・法定後見・信託・見守りなど複数の枠組みが存在する。
これらは優劣ではなく、「発動時期」と「カバー範囲（できること／できないこと）」が異なる別々の制度・サービスである。
本記事は、各制度の趣旨と機能の違いを構造的に整理する。
目次
[0] 対象と前提
- 対象は、将来の判断能力低下や身体機能の衰えに備えたい本人およびその家族であり、単身者（おひとりさま）を含む。
- 扱う領域は、成年後見制度（任意後見・法定後見）、民事信託（いわゆる家族信託を含む）、見守り契約や福祉サービス等による生活見守りである。
- いずれも万能ではなく、「法的代理権の有無」と「身上保護の射程」に応じて役割が分担されることを前提とする。
[1] 結論
任意後見・法定後見・信託・見守りは、機能面で次のように区別される。
- 任意後見：判断能力があるうちに将来に備えて結ぶ予約型の代理制度であり、受任者と委任範囲を契約で定める。
- 法定後見：判断能力低下後に家庭裁判所が後見人等を選任する事後型の保護制度であり、身上保護と財産管理のセーフティネットである。
- 民事信託：財産の名義・管理を受託者に移し、受益者のために管理・処分させる枠組みであり、財産の長期管理や承継設計に特化する。身上監護や医療・介護の意思決定を直接担う制度ではない。
- 見守り：訪問・連絡・相談対応等による安否確認と異変把握を目的とするサービスであり、預貯金の解約や契約締結等の法的代理権は伴わない。
[2] 理由（法の論理）
- 成年後見制度（任意後見・法定後見）は、民法および任意後見契約に関する法律等に基づき、判断能力が不十分な成年の財産管理と身上保護を図る制度である。
- 任意後見は契約に基づく自己決定を重視し、法定後見は家庭裁判所の審判による公的保護を重視するという性質の違いがあるが、いずれも本人の生活面に関する配慮と一定の代理機能を持ち得る点で、財産管理に限定される信託と区別される。
- 民事信託は信託法に基づき、信託財産の管理・処分権限を受託者に移転する仕組みである。柔軟な資産管理や承継指定が可能である一方、権限は原則として信託財産に限定され、本人の医療・介護・居住等に関する包括的な代理権限は当然には付与されない。
- 見守りは契約自由の原則に基づくサービスであり、法定の代理権を伴わない事実行為にとどまる。必要局面では、成年後見や信託等との併用を前提に位置づける。
[3] 比較と選択フロー
1. 機能比較マトリクス
制度ごとの違いを、開始時期・財産管理・身上保護・限界という観点で整理すると、次のようになる。
| 制度 | 開始時期 | 財産管理 | 身上保護（契約代理） | 主な限界・留意点 |
|---|---|---|---|---|
| 任意後見 | 判断能力があるうち | ◎ 代理可能 | ◎ 代理可能 | 判断能力低下後に新規締結は不可。死後事務は対象外であり、別契約が必要となる。 |
| 法定後見 | 判断能力低下後 | ◎ 包括的な管理権限 | ◎ 一定の身上監護・代理権限 | 柔軟な資産運用には不向きである。親族が選任されるとは限らない。 |
| 民事信託 | 判断能力があるうち | ◎ 柔軟な管理・承継設計が可能 | × 身上監護権限は原則付与されない | 身上保護や医療・介護の意思決定は別途の枠組みが必要となる。 |
| 見守り | いつでも | × 法的権限なし | × 法的権限なし | 生活状況の把握にとどまり、法律行為の代理はできない。 |
2. 組み合わせの設計視点
- 財産と生活の双方をバランスよく守りたい場合：任意後見＋見守り
平時は見守りで接続し、判断能力低下時に任意後見を発動させる構成とする。 - 資産承継や長期の財産管理を重視したい場合：民事信託＋任意後見
財産管理・承継は信託で担い、信託でカバーできない身上保護や日常の契約代理を任意後見で補完する。 - すでに判断能力が低下している場合：法定後見＋必要に応じた見守り
任意後見や新たな信託契約の選択肢が制約されるため、法定後見が中心となる。見守りは生活状況の把握として併用する。
[4] まとめ（要点）
- 4つの枠組みは代替ではなく補完であり、時間軸（発動時期）と機能（代理権の有無）で住み分ける。
- 信託は財産管理・承継に強いが、身上保護の代理権は別枠で補う。見守りは発見・接続の機能であり代理権は持たない。
- 判断能力の状態と、守りたい対象（生活／財産／承継）を分け、必要な制度を組み合わせて全体設計する。