【制度解説】終活・身元保証に関する新しいガイドラインが公表されました。

高齢者等の終身的な支援（身元保証、死後事務、生活支援等）を提供する事業者について、利用者保護の観点から政府横断のガイドラインが示されている。
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（令和6年6月）」は、契約の適正、金銭管理、判断能力低下時の対応等について、事業者が遵守・留意すべき事項を整理したものである。

[0] 対象と前提

• 対象は、身元保証・死後事務・生活支援等の「終身サポート」サービスを検討し、事業者と契約する利用者一般（家族・MSW等の支援者を含む）である。
• 本記事は、ガイドラインが示す利用者保護の要点を「事業者評価の観点」に整理する（個別の契約可否や適否判断は扱わない）。

[1] 結論

ガイドラインは、終身サポート事業者を評価する際の基準として、少なくとも次の3点を中核に置いている。
(1) 契約内容・説明の明確化、(2) 預託金等の金銭管理の分別・保全、(3) 判断能力低下後の制度接続（成年後見等）と意思決定支援の方針である。

[2] 理由（法の論理）

• 終身サポートは「契約期間が長い」「死後のサービスを含む」「取り扱う領域が民事法・社会保障関係法にまたがる」等の特性があり、利用者保護の必要性が高いと整理されている。
• 政府横断（内閣官房等の関係府省庁）で、遵守すべき法令上の規定や留意点を整理し、事業運営の適正化と利用者の安心確保を目的としてガイドライン化している。
• 利用者の不利益は「契約の不透明」「金銭の不適切管理」「判断能力低下局面での手続停止」に集中しやすく、ガイドラインの主要項目もこのリスク構造に対応している。

[3] 手順／フロー

1. 契約の射程を特定する
   • 提供されるサービス（身元保証等／死後事務／生活支援・見守り等）と、範囲外の事項を契約書面で区分する。
2. 契約手順と説明資料を点検する
   • 対価、支払方法、預託金の有無、解約・変更条件、苦情対応等が、書面で明確化されているかを確認する。
3. 金銭管理（預託金等）の分別・保全方法を確認する
   • 事業者の運転資金と利用者資金の分別管理、破綻時の保全策等、金銭管理の仕組みを確認する。
4. 判断能力低下後の対応方針を確認する
   • 成年後見制度等への接続方針、関係機関との連携、本人の意思決定支援の位置づけが、運用方針として整理されているかを確認する。
5. 記録化する
   • 説明資料、契約書、重要事項（費用・解約・金銭管理・能力低下時対応）を記録として残す（後日の紛争抑止の観点）。

[4] 出口（得られる変化）

• 終身サポート事業者の比較を「契約」「金銭管理」「能力低下後の制度接続」という基準で行える。
• 長期契約特有のトラブル要因（不透明・分別不備・手続停止）を事前に点検できる。

【参考】
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（令和6年6月、関係府省庁） 「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点 | 消費者庁